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協会概要 -ご挨拶-
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ご挨拶

ご挨拶         


 社団法人「日・タイ経済協力協会(JTECS)」は、1972年7月に設立されました。翌年1月、タイに帰国されていた日本留学・研修経験者の方々が中心となって当協会のカウンターパートとなるタイ国法人「泰日経済技術振興協会(TPA)」が設立され、ここに「新しい日タイ協力事業」がスタートいたしました。
 以来、TPAはタイ側の自主的な運営に任され、JTECSとの対等な協力関係の下で、創意と活力にあふれた活動を展開し、技術・経営研修、産業技術書籍出版、通信教育、語学講座(日本語、タイ語、他)、工業計測機器校正・環境分析サービス、企業診断・コンサルティングサービス、情報技術化促進等の諸事業を通じてタイの経済と産業の発展に大きな役割を果たしてきました。
 またTPAは、2007年に設立当初からの念願であった泰日工業大学(Thai-Nichi Institute of Technology -TNI)を開校しました。TNIは「タイにおける日本型ものづくり実践教育」を行う大学として、現地日系企業のニーズに直接合った人材を安定して供給すること、日本語でのコミュニケーション能力を有する人材を育成すること等を通じてタイと日本の一層の経済連携と友好関係の発展を目指しています。
 このようにJTECS会員各位、経済産業省をはじめ関係機関の理解あるご支援によって、この協力事業は大きな成果をあげ、JTECSとTPAの関係はもっとも成功したわが国の海外技術協力事例として、『日本とタイの宝物』と言われるまでになりました。
 現在、日本とタイ国の関係は2007年11月の日タイ経済連携協定の発効により、より親密なものになりました。そして、2009年6月に日ASEAN包括的経済連携協定が発効したことで、日本とASEANについても今まで以上に結びつきを深めたわけですが、そのアセアン諸国の中で中心的な存在であるタイと日本の関係は、単なる2国間の関係に留まらず、アジア全体の中でもますます重要なものとなっています。
 今後、JTECSはこれまで永年にわたりTPAとの間で築かれた信頼関係を基盤として、タイ及びタイ近隣アジア諸国の経済、技術の発展に貢献するとともに日本とこれら諸国との友好関係の増進に向け、さらに努力を続けて参りたいと考えております。今後とも各界の皆様の一層のお力添えを賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
社団法人日・タイ経済協力協会
会長 榊原 定征
理事長 水谷 四郎







人間のきづなが根本

 日・タイ経済協力協会は、タイにおける反日機運を憂慮された日本政府の発意の下に、「本当にタイのためになる仕事を」 との目的を以て、『タイ国アジア文化同窓会』を母体に設立される泰日経済技術振興協会に協力するために、1972年7月に 発足したものであります。
 この設立目的を実現するために、泰日経済技術振興協会の設立に先立ち、設立責任者ソムマーイ・フントラクーン氏と日本側の 日・タイ経済協力協会の佐藤会長はじめ関係者とが懇談し、次のような合意を見ました。
  1. タイ国のためという設立目的を遂げるには何よりも泰日経済技術振興協会の自主性を尊重する必要性があることが話し合われ、 その遵守について双方合意に達した。
  2. 日本側はタイ国に泰日経済技術振興協会のための会館を建設する。
  3. 日本側は、将来タイ国に技術学校を建設する。
  4. 同協会と日本側との連絡は、日・タイ経済協力協会が行う。
  5. 同協会の自主的運営のために必要な日本よりの補助金にかわる協会独自の財政的基礎を築くことに日本側は努力する。
 このような経緯を踏まえて設立された協会でありますので、この仕事に携わる日本人は「その自主性を尊ぶと言いながらそれを 損なうようなことはないか」「タイのためと言いながらタイの繁栄より日本の利益をはかるようなことはないか」などの謙虚な反省を、 忘れることは許されません。
 この仕事は、タイと日本の深い人間のきづなの上に成り立っているもので、当初の約束に則り、タイの自立と繁栄をめざして 進められてこそ、生命があり、発展性があるものと言えましょう。
当協会初代理事長(1972年〜1981年)
(財)アジア学生文化協会並びに(財)海外技術者研修協会の初代理事長を歴任。当協会、並びに泰日経済技術振興協会の設立に尽力。
初代理事長
穂積 五一
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