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事業内容 -概略-
概要
事業内容
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役員名簿
会員名簿
沿革
情報公開
ご挨拶
社団法人日・タイ経済協力協会-事業内容(概略)-
1. 泰日経済技術振興協会(TPA)支援事業
協会が設立以来TPAとの協力事業を通じて日タイ両国に築いてきた人的ネットワークを基盤に、TPAが企画する研修コース・セミナー等への日本人専門家・講師の派遣、訪日研修団の受け入れ、翻訳出版事業支援・版権手配、その他TPAが必要とする活動を通じて、TPAの現地産業人材育成活動を支援するとともに、TPAと協力してアジア諸国間の知的交流を促進し、その協力モデルを海外へ普及し、均衡あるアジア発展への貢献を目指す。
2. 泰日工業大学(TNI)支援事業
TNIの要望に基づき、同大学への日本人専門家・講師派遣、学生の訪日研修受け入れ、インターンシップ・短期研修等手配、職員・指導員研修、日本の大学との連携促進、奨学金情報提供、設備・機材・図書等提供斡旋、学生の日本企業就職支援、情報提供、その他TNIが必要とする支援を行う。
3. 受託等事業
(1) 日・タイ経済協力の推進補助事業
財団法人JKAから平成21年度JKA補助金交付を受け、タイ国法人泰日経済技術振興協会(TPA)に事業を委託し、PLC(Programmable logic controller)競技会の開催、支援・管理業務等を行う。
(2) タイ及びタイ近隣諸国の産業人材育成に関する事業等、当協会が日タイ両国に築いてきた人的ネットワークを基盤に、実施可能且つ当協会の事業目的に合致する事業について、政府委託等事業を受託実施する。平成21年度はアジア産業人材裾野拡大支援事業として、(財)海外貿易開発協会からの再委託事業として、アジアで活動する日本企業において課題となっている優秀な管理職候補の現地人材獲得を支援するため、開発途上国の現地大学・産業人材育成機関等高等教育機関と連携し、日本のものづくり文化、ビジネス日本語等の普及啓発を行うと共に、現地大学生等と現地日系企業とのマッチング等を実施し、日本企業に就職を希望する現地学生の裾野拡大を図る。
(3) 近隣国人材育成団体構築可能性調査等事業
当協会の事業目的に合致する調査事業等について、政府委託等事業を受託実施する。
4 一般事業
(1) 情報誌発行
会員及び関係者を対象に、『日・タイパートナーシップ』誌を定期的に発行し、タイに関係する様々な情報・トピックスを提供する。
(2) 講演会開催
会員及び関係者を対象に、タイ及び日本の専門家等による『日タイ経済協力セミナー』を随時開催し、タイの産業、経済、政治、社会問題、文化、日・タイ関係、タイとタイ近隣諸国に関するテーマを取り上げ、日タイ両国間の相互理解を促進する。
(3) JTECS友の会活動
JTECS友の会を構成する個人会員に対し、資料・情報提供、交流会、講演会、その他活動を通じて、日タイ両国民の相互理解と友好関係の増進を図る。
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