近況報告
◆2020年度 日・タイ経済協力 ウェビナー④
・内容：「インド太平洋戦略の中でのASEAN クーデターとデモに揺れるミャンマー・タイと日本企業」→アジア総局長として、激動のミャンマー民主化の動きを最前線で取材してきた読売新聞元アジア総局長の深沢淳一氏に、ミャンマー、タイの政情不安と各国の開発政策の継続性、日本企業として今後、どういう点に注意すべきかなどについてお伺い致します。
・日時： 2021年3月3日(水) 15:00-16:30（日本時間）
・参加費：無料
※事前に参加登録を頂いた方に当日の参加用ＵＲＬを前日までにお知らせします。
・詳細、お申込みはこちら☞
※参加登録〆：2月24日（水）17:00まで
◆2020年度 日・タイ経済協力 ウェビナー
内容：「内閣改造後のタイの経済政策～EECと重要産業の進捗～」
日時： 2020年11月6日(水) 15:00-16:45(14:45アクセス開始予定)
参加費：無料
10月9日ウェビナーが800名近くの方にご視聴いただき、引き続き今回は、タイとオンラインで
つなぎ、同時通訳にて現地の情報をお届いたします。
※事前に参加登録を頂いた方に当日の参加用ＵＲＬを前日までにお知らせします。
詳細、お申込みはこちら☞ 終了しました
当日資料☞
◆2019年度日タイ経済協力セミナー②
内容：「タイ新政権の経済政策」
日時： 2019年10月9日(水) 14:30-16:30 (受付開始14：00)
会場： 在東京タイ王国大使館
タイ経済に詳しい桃山学院大学の江川暁夫准教授を講師にお迎えいたします。
詳細はこちら☞ 終了しました
◆2019年度日タイ経済協力セミナー①
「タイ総選挙が経済に与える影響 ～総選挙を終えたタイより最新報告～」
本年度第1回目の「日・タイ経済協力セミナー」では、タイの政治に詳しい法政大学の浅見教授に、選挙結果の解説や新政権の顔ぶれ、政策の方向性の予想、日本および日本企業への影響などいついてお話いただきます。皆様におかれましては、ご多忙の折とは存じますが、奮ってご参加頂けますようご案内申し上げます。
終了しました
◆2018年度日タイ経済協力セミナー
「脱日本化するタイに取り残された日本 〜越境型イノベーションに活路を拓く企業群像」
本年度第4回目の「日・タイ経済協力セミナー」では、ASEAN経済とタイ経済の専門家を講師にお迎えし、変化の著しいタイの産業と進出日本企業の現状などについてお話いただきます。皆様におかれましては、ご多忙の折とは存じますが、奮ってご参加頂けますようご案内申し上げます。
終了しました
| 日 時： | 2018年11月2日(金)10:00-11:45 (受付開始9:30) |
| 会 場： |
【会場】文京シビックセンター 5階Ａ，Ｂ会議室 |
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講師 略歴： |
【講師】 松島大輔氏（長崎大学教授） 東京大学経済学部卒業、ハーバード大学大学院修了。1998年経通商産業省入省後、2006年からインドに駐在しインド経済の勃興と日本企業のインド進出を支援。DMIC（Delhi Mumbai Industrial Corridor)構想の他、タイ、ミャンマーなどで数々のプロジェクトに携わり、アジアにおける日本企業のビジネスを実地に見聞。タイ「お互いフォーラム」副理事長兼共同代表。主な著作に『空洞化のウソ』がある。 【モデレーター】 大泉 啓一郎氏（日本総研 上席主任研究員） 1988年3月 京都大学農学研究科大学院修士課程を修了。2012年京都大学博士(地域研究)。1990年より調査業務を開始。三井銀総合研究所・さくら総合研究所を経て、現在、日本総合研究所調査部でアジアの経済動向の調査に従事。 |
| 言 語： | 言語： 日本語 |
| 参 加 費： | 無料 |
| 定 員： | 50名（先着順） |
| 申込方法： | メール・FAX(上記、案内・申込書をご送付ください。) |
| 主催： | 一般社団法人日・タイ経済協力協会 |
◆2018年度日タイ経済協力セミナー 「タイ、ASEANをパートナーとする新貿易立国論」
本年度第3回目の「日・タイ経済協力セミナー」では、ASEAN経済とタイ経済の専門家を講師にお迎えし、新たな日本の産業のあり方、新しい貿易立国の可能性などについてご議論頂きます。皆様におかれましては、ご多忙の折とは存じますが、奮ってご参加頂けますようご案内申し上げます。
| 日 時： | 2018年8月3日(金)14:30-16:30 (受付開始14:00) |
| 会 場： | 【会場】駒込地域活動センター 多目的室 （東京都文京区本駒込３-２２-４ 駒込地域活動センター2階） 交通アクセス： http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/kumin/chiiki/komagome.html 南北線「本駒込」駅 ２番出口より徒歩5分 |
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講師 略歴： |
【講師】 大泉啓一郎 1988年3月 京都大学農学研究科大学院修士課程を修了。2012年京都大学博士(地域研究)。1990年より調査業務を開始。三井銀総合研究所・さくら総合研究所を経て、現在、日本総合研究所調査部でアジアの経済動向の調査に従事。 単著
【モデレーター】 助川成也
【略歴】1992 年 4 月 日本貿易振興会（ジェトロ）入会 1998 年 6 月 ジェトロ バンコク事務所（対タイ投資促進担当） 2004 年 4 月 ジェトロ海外調査部アジア大洋州課(ASEAN 総括・FTA 総括) 2005 年 4 月- 明治学院大学国際学部 非常勤講師 2010 年 3 月 ジェトロ バンコク事務所 主任調査研究員・次長 2013 年 10 月 ジェトロ 企画部 海外地域戦略主幹（ASEAN） 2014 年 4 月‐ 神田外語大学非常勤講師 2017 年 4 月 国士舘大学 政経学部 准教授【専門】 ASEAN 経済, タイ経済, ＦＴＡ／ＥＰＡ 主な編著に、『経済統合で変化する投資環境と機械工業の ASEAN 投資』（国際貿易投資研究所、2017 年）、『検証・アジア経済：現状と課題』（文眞堂、2017 年）、『ASEAN 経済共同体の創設と日本』（文眞堂、2016 年）、『日本企業のアジア FTA 活用戦略』（文眞堂、2016 年）、『タイ経済の基礎知識』（ジェトロ、2015 年）、『ASEAN 大市場統合と日本』（文眞堂、2014 年）、『グローバリゼーションと日本経済』（文眞堂、2010 年）、『ASEAN経済共同体』（ジェトロ、2009 年）、『大メコン圏（GMS）を中国から捉えなおす」（東京大学社会科学研究所、2009 年）他多数。 |
| 言 語： | 言語： 日本語 |
| 参 加 費： | 無料 |
| 定 員： | 80名（先着順） |
| 申込方法： | メール・FAX(上記、案内・申込書をご送付ください。) |
| 主催： | 一般社団法人日・タイ経済協力協会 |
- 2018年度日タイ経済協力セミナー 「ASEAN経済統合の動きとタイから臨む 35 億人市場」
- 2018年にはAFTAがついに完成し、タイの近隣国市場への参入可能性が一気に高まる一方、中国との間で関税削減が一気に進み、タイを巡る通商情勢は大きな転換点を迎えつつあります。このような情勢を踏まえて、本年度第1回目の「日・タイ経済協力セミナー」では、ASEAN経済とタイ経済の専門家を講師にお迎えし、「ASEAN経済統合の動きとタイから臨む35億人市場」と題してご講演頂きます。
皆様におかれましては、ご多忙の折とは存じますが、奮ってご参加頂けますようご案内申し上げます。
無事に終了致しました→ -
日 時： 2018年4月17日(火)14:00-16:00 (受付開始13:30) -
会 場： 【会場】国際機関日本アセアンセンター アセアンホール
（東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル 1階）
交通アクセス： http://www.asean.or.jp/ja/ajc/about/access.html 三田線「御成門」駅より徒歩1分 -
講師
略歴：
【講師】
助川成也
国士舘大学政経学部経済学科准教授【略歴】
1992 年 4 月 日本貿易振興会（ジェトロ）入会 1998 年 6 月 ジェトロ バンコク事務所（対タイ投資促進担当） 2004 年 4 月 ジェトロ海外調査部アジア大洋州課(ASEAN 総括・FTA 総括) 2005 年 4 月- 明治学院大学国際学部 非常勤講師 2010 年 3 月 ジェトロ バンコク事務所 主任調査研究員・次長 2013 年 10 月 ジェトロ 企画部 海外地域戦略主幹（ASEAN） 2014 年 4 月‐ 神田外語大学非常勤講師 2017 年 4 月 国士舘大学 政経学部 准教授【専門】 ASEAN 経済, タイ経済, ＦＴＡ／ＥＰＡ 主な編著に、『経済統合で変化する投資環境と機械工業の ASEAN 投資』（国際貿易投資研究所、2017 年）、『検証・アジア経済：現状と課題』（文眞堂、2017 年）、『ASEAN 経済共同体の創設と日本』（文眞堂、2016 年）、『日本企業のアジア FTA 活用戦略』（文眞堂、2016 年）、『タイ経済の基礎知識』（ジェトロ、2015 年）、『ASEAN 大市場統合と日本』（文眞堂、2014 年）、『グローバリゼーションと日本経済』（文眞堂、2010 年）、『ASEAN経済共同体』（ジェトロ、2009 年）、『大メコン圏（GMS）を中国から捉えなおす」（東京大学社会科学研究所、2009 年）他多数。【モデレーター】
大泉 啓一郎
日本総研 上席主任研究員
1988年3月 京都大学農学研究科大学院修士課程を修了。2012年京都大学博士(地域研究)。1990年より調査業務を開始。三井銀総合研究所・さくら総合研究所を経て、現在、日本総合研究所調査部でアジアの経済動向の調査に従事。
単著
「消費するアジア 新興国市場の可能性と不安」
（2011年5月／中央公論新社）
「老いてゆくアジア繁栄の構図が変わるとき」（第29回発展途上国研究奨励賞受賞）
（2007年9月／中央公論新社）
編著
「ASEANの流通と貿易－AEC発足後のGMS産業地図と企業戦略」（石原伸志氏・魚住和弘氏との共編）
（2016年12月／成山堂書店）
分担著
「躍動・陸のASEAN、南部経済回廊の潜在力ーメコン経済圏の新展開」
（2017年2月／文眞堂） -
言 語： 言語： 日本語
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参 加 費： 無料 -
定 員： 80名（先着順） -
申込方法： メール・FAX(上記、案内・申込書をご送付ください。) -
主催： 一般社団法人日・タイ経済協力協会 - 2017年度日タイ経済協力セミナー 「日本とタイの自動車産業、その成長戦略を問う」
- 本年度の「日・タイ経済協力セミナー」は、「日タイ経済協力の新しい姿」をテーマに一連のセミナーを企画・開催しております。
第四回目となります今回は、2018年1月22日（月）に 藤本隆宏氏 (東京大学大学院経済学研究科教授、ものづくり経営研究センター長）と、棚田京一氏（元タイトヨタ社長、現デルフィス社社長）をお招きし、「日本とタイの自動車産業、その成長戦略を問う」と題してご講演頂きます。自動車産業では、電動化が注目されておりますが、電気自動車や燃料電池自動車など次世代車への移行を見据えた日本の自動車産業の成長戦略と、東南アジアで自動車産業の生産拠点として成長してきたタイの今後の成長戦略について、お二人のご見解を伺います。
無事に終了しました。→ -
日 時： 2018年1月22日(月)13:30-16:20 (受付開始13:15) -
会 場： 【会場】文京シビックセンター B1 多目的室
（東京都文京区春日1‐16‐21 http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html）
交通アクセス： 丸ノ内線・南北線 「後楽園」駅より徒歩1分、三田線・大江戸線 「春日」駅より徒歩1分 -
講師略歴： 藤本隆宏：東京大学大学院経済学研究科教授、ものづくり経営研究センター長
1955年、東京都生まれ。 東京大学経済学部卒業。
三菱総合研究所を経て、ハーバード大学ビジネススクール博士課程修了（D.B.A)。現在、東京大学大学院経済研究科教授、東京大学ものづくり経営研究センター長。選考は、技術管理論・生産管理論。著書に、『日本のもの造り哲学』 『ものづくりからの復活』（いずれも日本経済新聞出版社）、『現場主義の競争戦略論』 （新潮新書）ほか多数。棚田京一： デルフィス社 代表取締役社長1954年、東京生まれ。東京外語大学タイ語科卒業後、旧トヨタ自販に入社。2009年6月からトヨタ・モーター・タイランド社長。12年4月、トヨタ自動車常務役員に就任。豪亜本部副本部長、トヨタ・モーター・アジアパシフィック社長を兼任。2017年6月よりデルフィス代表取締役社長。
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言 語： 言語： 日本語
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参 加 費： 無料 -
定 員： 150名（先着順） -
申込方法： メール・FAX(上記、案内・申込書をご送付ください。) -
主催： 一般社団法人日・タイ経済協力協会 - 2017年度日タイ経済協力セミナー「ASEANとタイのスタートアップ企業の現状と課題」
- 本年度の「日・タイ経済協力セミナー」は、「日タイ経済協力の新しい姿」をテーマに一連のセミナーを企画しております。
第三回目となります今回は11月に、スンチャイ・ローハワッタナクン氏（中小企業振興庁(OSMEP)長官）と越陽二郎氏（JAIS (Japan Asean
Innovation Support Network)事務局長）をお招きし「ASEANとタイのスタートアップ企業の現状と課題」についてご講演いただきます。
引き続き、日本総研の大泉啓一郎上席主任研究員にモデレーターをお願いしております。無事に終了いたしました。講演資料を掲載しました。 -
日 時： 2017年11月13日(月)15:00-17:00(受付開始14:30) -
会 場： 【会場】国際機関日本アセアンセンター アセアンホール
（東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル 1階）
交通アクセス： http://www.asean.or.jp/ja/ajc/about/access.html 三田線「御成門」駅より徒歩1分 -
講師略歴： スワンチャイ：中小企業振興庁(OSMEP)長官
1990年3月 京都大学経済学部卒業。 その後、タマサット大学、モンクット王工科大学の北バンコク校にて修士号修得。タイカネタ社の社長を務める傍ら、中小企業開発機構の代表を経て、2017年３月より泰日経済技術振興協会（TPA）の新規事業部長、2017年10月に中小企業振興庁（OSMEP)の長官に就任。
→
越陽二郎：JAIS (Japan Asean Innovation Support Network)事務局長
1984年生まれ。
2008年、東京大学卒業。2009年、株式会社日本能率協会コンサルティング入社、経営戦略コンサルタント兼アジアマーケティングチームメンバーとして従事。2011年、株式会社ノボットに入社、KDDI子会社medibaへの売却に伴い、同社の海外戦略部創設に参画。タイ拠点立ち上げリーダーとして１年の任務を終えた後、2013年3月退社。同年11月、タイ・バンコクにてTalentExを創業。JAIS
(Japan Asean Innovation Support Network) の事務局長を兼務。
→【モデレーター】
大泉 啓一郎 (Dr. Keiichiro Oizumi) 日本総研 上席主任研究員
1988年03月 京都大学農学研究科大学院修士課程を修了。2012年京都大学博士(地域研究)。1990年より調査業務を開始。三井銀総合研究所・さくら総合研究所を経て、現在、日本総合研究所調査部でアジアの経済動向の調査に従事。
単著
「消費するアジア 新興国市場の可能性と不安」
（2011年5月／中央公論新社）
「老いてゆくアジア繁栄の構図が変わるとき」（第29回発展途上国研究奨励賞受賞）
（2007年9月／中央公論新社）
編著
「ASEANの流通と貿易－AEC発足後のGMS産業地図と企業戦略」（石原伸志氏・魚住和弘氏との共編）
（2016年12月／成山堂書店）
分担著
「躍動・陸のASEAN、南部経済回廊の潜在力ーメコン経済圏の新展開」
（2017年2月／文眞堂） -
言 語： 言語： 日本語（またはタイ語から日本語への逐次通訳）
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参 加 費： 無料 -
定 員： 80名（先着順） -
申込方法： メール・FAX(上記、案内・申込書をご送付ください。) -
主催： 一般社団法人日・タイ経済協力協会 - 2017年度日タイ経済協力セミナー 「タイが中進国の罠に陥らずに成長を続けるために
日本企業が貢献できることは何か。」 - 本年度の「日・タイ経済協力セミナー」は、「日タイ経済協力の新しい姿」をテーマに一連のセミナーを企画しております。
今回は、経済産業省アジア大洋州課の岩田課長にタイの産業集積を活用した日本の成長戦略や、スタートアップ、イノベーション支援といった経産省の取り組みについてご講演いただきました。 -
日 時： 2017年9月25日(月)15:00-17:10(受付開始14:30) -
会 場： 東京都立産業技術研究センター本部
（〒135-0064 江東区青海2-4-10）
交通アクセス： https://www.iri-tokyo.jp/site/access/honbu.html
ゆりかもめ「テレコムセンター」駅前 -
講師略歴： 岩田 泰 (経済産業省 アジア大洋州課 課長)
平成3年に通商産業省に入省、財団法人交流協会台北事務所経済部主任(平成8年5月～)、在ミャンマー日本国大使館一等書記官(平成13年6月～)、日本貿易振興機構上海センター次長(平成18年2月～)、経済産業省博覧会推進室長(平成21年7月～)、東アジア・アセアン経済研究センター総務部長(平成24年7月～)等を歴任し、平成24年7月より現職。現在は、日本とアセアン・太洋州地域との経済関係全般を担当。
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【モデレーター】
大泉 啓一郎 (Dr. Keiichiro Oizumi) 日本総研 上席主任研究員
1988年03月 京都大学農学研究科大学院修士課程を修了。2012年京都大学博士(地域研究)。1990年より調査業務を開始。三井銀総合研究所・さくら総合研究所を経て、現在、日本総合研究所調査部でアジアの経済動向の調査に従事。
主な著書：
「Aging in Asia(英文)」(2013年10月／公益財団法人アジア生命保険振興センター)
「消費するアジア 新興国市場の可能性と不安」(2011年5月／中央公論新社)
「老いてゆくアジア繁栄の構図が変わるとき」(第29回発展途上国研究奨励賞受賞)（2007年9月／中央公論新社） -
言 語： 言語： 日本語 -
参 加 費： 無料 -
定 員： 100名（先着順） -
申込方法： メール・FAX(上記、案内・申込書をご送付ください。) -
主催： 一般社団法人日・タイ経済協力協会 -
共催： 地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター - 2017年度日タイ経済協力セミナー 「タイランド4.0政策と日本への期待～新政策の狙いと企業の対応～」
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本年度の「日・タイ経済協力セミナー」は、タイ工業省、科学技術省の政策担当者と工業連盟会長を講師にお迎えし、タイランド4.0政策の狙いと企業の対応について、ご講演頂きました。
皆様におかれましては、ご多忙の折とは存じますが、奮ってご参加頂けますようご案内申し上げます
無事に終了いたしました。講演資料を掲載しました。日 時： 2017年5月22日(月)14:00-16:15 (受付開始13:30) -
会 場： 東京都立産業技術研究センター本部
（〒135-0064 江東区青海2-4-10）
交通アクセス： https://www.iri-tokyo.jp/site/access/honbu.html
ゆりかもめ「テレコムセンター」駅前 -
講師略歴： スチャリット・クーンタナクンウォン(Dr. Sucharit Koontanakulvong) 泰日経済技術振興協会(TPA)会長。
1978年京都大学工学部(化学工学)卒業、1980年京都大学農学部(農業土木)修士課程、1983年同博士課程修了(農学博士) 。1986年京都大学小規模地域開発プロジェクト研修参加。 1996年～チュラロンコーン大学工学部准教授。 2004年AOTS産業構造支援研修参加。2013年～泰日経済技術振興協会(TPA)会長。
ソムチャイ・ハーンヒルン(Dr. Somchai Harnhirun) タイ工業省 事務次官
タマサート大学（経済学）卒業。国立開発行政大学院大学（National Institution of Development Administration, NIDA) (産業経済学)修士課程修了。カナダ クイーンズ大学(経済学)修士課程修了。カナダ コンコルディア大学(経済学)博士課程修了。工業省の産業政策局、経済情報センター、産業経済局等を経て、2015年産業振興局長に就任、2016年事務次官に就任。タイ 経済学会役員。
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ソムチャイ・チャトラタナ (Dr. Somchai Chatratana)タイ 科学技術省 国立科学技術イノベーション事務局 副事務局長
カセサート大学電気工学部卒業。英国ロンドン大学インペリアルカレッジ修士課程・博士課程修了。キングモンクット工科大学(電気工学)にて、大学院学長、工学部長などを歴任。その後、タイ国立科学技術開発庁に移り、工業技術助成プログラムに従事。3000以上の中小企業技術開発支援に携わり、現在、タイ 科学技術省 国立科学技術イノベーション事務局 副事務局長。
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スラパン・メクナビン (Dr. Surapan Meknavin)
泰日経済技術振興協会(TPA) 理事
東京工業大学（工学・コンピュータサイエンス）修士・博士課程修了。チュラロンコーン大学工学部(工学・コンピュータ工学)学士号取得。入試での最高得点者。泰日経済技術振興協会(TPA)理事。デジタル・エコノミー推進機構社長。タイ国CATテレコム理事。
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ジェン・ダムチャイウリ(Mr Jane Namchaisiri)
タイ工業連盟 会長
タイ工業連盟会長。繊維会社アジア・ファイバー社長。国家改革評議会メンバー。タイ産業公団(IEAT)理事。エネルギー基金管理機関(EFAI)エネルギー省理事。国家科学技術とイノベーション政策局(STI)理事。タイ国立チュラロンコン大学工学部修了、米スタンフォード大学工学部修士課程修了。
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【モデレーター】
大泉 啓一郎 (Dr. Keiichiro Oizumi) 日本総研 上席主任研究員
1988年03月 京都大学農学研究科大学院修士課程を修了。2012年京都大学博士(地域研究)。1990年より調査業務を開始。三井銀総合研究所・さくら総合研究所を経て、現在、日本総合研究所調査部でアジアの経済動向の調査に従事。
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言 語： 言語：英語（逐次訳） -
参 加 費： 無料 -
定 員： 50名（先着順） -
申込方法： 受け付け済 -
主催： 一般社団法人日・タイ経済協力協会 -
共催： 地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター
- 2016年度
- 2016年3月30日（木）
- 「タイの社会・政治・経済等の現状とこれから」
（泰日工業大学学長 バンディット・ローッアラヤノン様）
- 2015年度
- 2016年3月3日（木）
- 「タイにおける芝浦工業大学のグローバル戦略」
（芝浦工業大学 学長 村上 雅人様）
- 2014年度
- 2015年3月9日（月）
「タイとCLMV及び中国の関係―アセアン経済共同体発足による変化」
（東京大学 社会科学研究所教授 末廣 昭様）
- 2013年度
- 2013年10月24日
「日本－タイ クロス・カルチャー」「泰日工業大学の動向」
- 2012年度
- 2013年2月1日 「日本企業にとってのタイ：現状と可能性」
- 2011年度
- 2012年1月17日 「タイでの人材開発体験」
- 2010年度
- 12月8日 「タイの政治・経済の状況」、「TPA・TNIの近況報告」
- 2009年度
- 11月17日 「タイの情勢とTPAの今後の展望」「泰日工業大学2009-2010」